加入・履行証明願

《申請の際の主な注意事項》

  • 加入・履行証明書を発行できる基準が定められております。基準に達しない場合は発行できません
     発行基準・発行までのフローはこちら
     簡易審査はこちら(改めて審査を行うため証明書の発行を約束するものではありません)
  • 受付は郵送のみです。当支部の窓口での受付はいたしません
  • 審査は郵便の到着順に行います。郵便が当支部に到着してから発送まで、10営業日程度かかりますので、早めの申請をお願いいたします。
証明願い投函から証明書配達までの日数(例)
  • 証明願の混雑期(8月~10月、12月~2月)は、発送までに更に日数を要しますので、ご注意下さい。
  • 普通郵便の土曜日配達の中止や配達日数の繰り下げにより、郵便物の配達日数に期間を要しますのでご注意ください。なお、配達日数については郵便局にご確認ください。
  • 令和6年4月より、申請の際に添付が必要な「共済証紙受払簿」、 「共済手帳受払簿」の様式が変更になっております。
    令和7年4月からは変更前の様式は使用できませんのでご注意ください。

申請書類(証紙貼付方式の場合)

① 加入・履行証明願(福島県支部様式) 2部 

② 共済手帳受払簿(様式第29号・令和6年4月改訂) 1部

受払簿のダウンロード(Excel)

記入例のダウンロード(PDF)

※「決算期間中の現場就労日数」欄については、民間工事を含めた全ての現場における就労日数を記入するものであり、共済手帳の証紙貼付枚数ではありません。

※令和7年4月以降、旧様式での受付はできません。新様式の添付をお願いします。

③ 共済証紙受払簿(様式第30号・令和6年4月改訂) 1部

受払簿のダウンロード(Excel)

記入例のダウンロード(PDF)

※共済証紙の受入、払出等、共済証紙枚数に変動がある都度記載してください。
 電子申請方式に係る記載は不要です。

④ 掛金収納書のコピー

  ※証明の対象期間内のもの(決算期変更や新規加入の場合は支部にお問い合わせください)

⑤ 証明手数料

  1部あたり1,000円の定額小為替(無記名)または現金

⑥ 返信用封筒

  定形の封筒に返信先を記載し、切手を貼ったもの。


※購入した共済証紙の相当割合が下請に現物交付されている場合、下記の書類も提出が必要です。

建退共制度に係る被共済者就労状況報告書(・ 建設業退職金共済証紙交付依頼書)、建設業退職金共済証紙受領書

 受領書(建退共事務受託様式第2号)のコピー

  • 報告書・受領書のダウンロード(Excel)
  • 記入例のダウンロード(PDF)

  ※決算期間内において、最も請負金額が大きい工事に関する報告書・受領書のみで可

その他

  審査開始後、申請者の履行状況によっては、当支部から追加の書類の提出をお願いする場合もございます(出勤簿のコピーなど)。

申請書類(電子申請方式の場合)

① 加入・履行証明願(福島県支部様式) 2部 

② 共済手帳受払簿(様式第29号・令和6年4月改訂) 1部

受払簿のダウンロード(Excel)

記入例のダウンロード(PDF)

※「決算期間中の現場就労日数」欄については、民間工事を含めた全ての現場における就労日数を記入するものであり、共済手帳の証紙貼付枚数ではありません。

③ 建設業退職金共済 掛金納付・充当状況報告書

  ※電子申請サイトから出力してください。

④ 証明手数料

  1部あたり1,000円の定額小為替(無記名)または現金

⑤ 返信用封筒

  定形の封筒に返信先を記載し、切手を貼ったもの。

⑥ その他

  審査開始後、申請者の履行状況によっては、当支部から追加書類の提出をお願いする場合もございます(出勤簿のコピーなど)。